2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
経産省では、これまでも、農商工等連携促進法に基づき、過去八年間で七百件の計画を支援してきておりますし、また、地域資源活用促進法に基づきまして、過去九年間で千五百件の計画を支援してまいりました。その約三分の一の五百件は、農林水産品を活用した食品の開発や販路開拓でございます。 今後、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえまして、経産省としても取り組みを強化してまいります。
経産省では、これまでも、農商工等連携促進法に基づき、過去八年間で七百件の計画を支援してきておりますし、また、地域資源活用促進法に基づきまして、過去九年間で千五百件の計画を支援してまいりました。その約三分の一の五百件は、農林水産品を活用した食品の開発や販路開拓でございます。 今後、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえまして、経産省としても取り組みを強化してまいります。
今回の地域資源法の改正についてでありますけれども、近年、平成十九年に地域資源活用促進法、平成二十年に農商工連携の促進法、二十二年に六次産業化法、また、昨年はまち・ひと・しごと創生法など、地域の中小企業や農林水産業者の皆さんへの数多くの支援策が短期間のうちに次々と制定がされています。
お寺にしても神社にしても、またお城なんという文化財は、まさに地域における貴重な地域産業資源だと思っておりまして、現行の地域資源活用促進法においても観光資源として多くの文化財が都道府県の指定を受けております。具体的に、例えば京都でありますと、二条城などの文化財が地域産業資源として十八件指定をされております。
続きまして、地域資源活用促進法についてお伺いをさせていただきます。 都道府県が認定した地域産業資源は一万四千三百九十七件です。じゃ、この地域産業資源、いかなるものか。我が高知県におきましては二百二十七件あります。例えば、全国シェアナンバーワン、ナス、ミョウガ、ニラ、ショウガ、シシトウ、いっぱいあるんですが、こういったものが資源となっています。
地方創生交付金を担当する内閣府等とも連携をいたしまして、ふるさと名物商品・旅行券事業に取り組もうとする自治体に対し、地域資源活用促進法の活用を促していきたいというふうに思っております。
続きまして、地域資源活用促進法の改正について意見を述べたいと存じます。 全国中小企業団体中央会では本法を活用して支援を行ってきたところでございますけれども、地域資源は一万四千も指定され、地域資源を活用した事業計画の認定が一千三百件以上に上るというふうに言われております。
そこで近藤様にお伺いしたいのは、今までずっと紆余曲折を経てこられた中で、今回のこの地域資源活用促進法に対してどういうふうに思われているかということなんです。私もこれから元気な地域がどんどん出てきていただけることを願っておりますので、この法律に対して、もし問題点があるとお感じになるのであれば、その点、見解をいただきたいと思います。
次に、地域資源活用促進法について質問したいと思います。 この法律は、二〇〇七年の五月に公布をされて、六月に施行されました。平成二十六年の三月末の時点で一万四千五百二十八件の地域産業資源が指定を受けております。この中で、地域産業資源活用事業計画の認定まで行ったものが千三百三十三件ということでございます。
この事業型のＮＰＯにもこうした十年以下と同じようなチャンスを与えないと、一方で中小企業地域資源活用促進法の改正というのも出てきているわけですけど、ちょっとこれ不十分なんじゃないかなというふうに私は思うんですね。 このところ、どうして事業型のＮＰＯが、今回の十年以下というような意味でいって、並列してこういったところに機会を与えなかったのか、御意見聞かせてください。
今国会に、官公需法及び中小企業地域資源活用促進法の改正を含む中小企業需要創生法案を提出いたしました。創業後間もない中小企業の官公需への参入を促進するとともに、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓に取り組む事業者を支援してまいります。 中小企業・小規模事業者の持続的な発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要です。
今国会に官公需法及び中小企業地域資源活用促進法の改正を含む中小企業需要創生法案を提出いたします。創業後間もない中小企業の官公需への参入を促進するとともに、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓に取り組む事業者を支援してまいります。 中小企業、小規模事業者の持続的な発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要です。
政府としても、本国会において中小企業地域資源活用促進法を改正するとともに、商品開発や販路開拓支援、あわせて、ふるさと名物商品・旅行券による消費喚起など、需給両面から事業者をサポートしていきます。頑張る小規模事業者の活動を後押しすることで地域経済の好循環を生み出し、アベノミクスによる景気回復の波を全国津々浦々まで届けていきたいと考えております。
これに加え、本国会に中小企業地域資源活用促進法の改正法案を提出し、中小企業、小規模事業者による地域資源のブランド化の取り組みを強力に推進してまいります。 事前防災、減災の必要性についてお尋ねがありました。 東日本大震災が発生し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、国土強靱化は、我が国にとって焦眉の急であります。
そこで、今回の地域資源活用促進法の改正案についてですけれども、この改正案では、もともと二〇〇七年につくった法律の効果というのが個別の企業、個社の取り組みで地域経済への波及も限定的だったということを受けて、地域全体での取り組みと販路の開拓への支援策を拡充するために、市区町村の関与や小売、ネット業者等との連携を図ろうとするものが今回の法案の改正の趣旨であるわけです。
農商工連携促進法、六次産業化法、あと今議題になっている地域資源活用促進法、こういうものがあるんですけれども、私は、もうそろそろ、平成十九年からスタートしているものもあれば、もっと前からやっているものもあるんだと思うんですけれども、一本化していった方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがお考えか、お尋ねしたいと思います。
きょうは、地域資源活用促進法に関連しまして、企業立地政策の総括と自治体の地域経済振興策について質問をいたします。 地域資源活用促進法は、二〇〇六年六月に取りまとめられた新経済成長戦略大綱で、地域資源を活用した新事業を五年間で一千創出するとされたことを受けて、翌二〇〇七年の通常国会で、経済成長戦略大綱三法案として産活法の改正案と企業立地促進法案とともに提出されたものであります。
次ですけれども、中小企業地域資源活用促進法について伺います。 今回の中小企業需要創生法案、中小企業地域資源活用促進法というものを改正することで、ふるさとの名物をてこに、地域を挙げて需要を取り込むという流れをつくるということでございます。
中小企業地域資源活用促進法、これは平成十九年に制定させていただいておりますけれども、まず、県が何がしか資源を指定して、それが一万四千。それから、事業者の方が計画しているのが千二百ぐらいでございます。内訳を見てみますと、売り上げが一億円以上のものが一割ぐらいでございまして、おっしゃるとおり、成功しているものと成功しているとは言いがたいものがございます。
再生可能エネルギーをどれだけ拡大していくかということは、その地域にとっても大事でありますし、また日本国全体の電力ということを考えても大変大事なことでございまして、私は正直言って、地域資源活用促進法という小さな枠組みの中ではなくて、やはりエネルギー政策全体の中で対応していく方が正しいのではないかなという気がいたしております。
その中で、地方の中小企業にスポットライトを当てて、どのような支援策を講じていけばいいかということについては、もちろん、何か一つのことをやればそれで全てがうまくいくということではございませんけれども、例えば、今国会におきまして中小企業地域資源活用促進法の改正をいたします。 この中身でございますけれども、今現在、もう既に、地方に特有の名物、ふるさと名物と呼ばれるものが一万数千あるわけですね。
具体的なところを自治体との連携に関しまして申し上げますと、例えば、認定事業者に対しまして補助金や低利融資の支援を行っております中小企業地域資源活用促進法では、県が地域資源を指定しまして、国に対する認定は、県を経由して、その際は県は申請に意見を付記することなどをやりながら実施をしているところでございます。
さらに、食、または伝統工芸、観光、これらもありますけれども、これは農水省、さらには国交省の観光庁、こういったところと連携をとりながら、今回は、今国会に経産省としては地域資源活用促進法の改正案を提出させていただいている。 もとより、地方創生に当たりまして、その主役である地方自治体が、地域の特色、特性を踏まえて地域の活性化を検討することが重要である。
そういった中で、中小企業の需要創生法案ということで、中小企業地域資源活用促進法を改正することとしておりまして、やはり、特区という一つの形、これは一つのベースとしながら、それぞれの個別の事例についてしっかり取り組んでいこうということで私たち経産省としては考えているということを申し上げたいと思います。
その中で、市区町村の積極的な関与を新たに法定するということで、先ほど申し上げた中小企業の需要創生法案、ここで中小企業地域資源活用促進法を改正するように考えています。
よく調べてみると、この法案は、経産省が提出している中小企業地域資源活用促進法の改正という部分、幾つかの改正法案が一つにドッキングしたようなもののようですけれども、これは経産委員会で行われるのみであって、この地方創生特別委員会では取り上げられないというようなことなんですが、こんなことでよろしいんでしょうか。小渕大臣、いかがでしょうか。
今国会には、本日御審議いただいている二法案のほか、地方創生関連法案として、地域支援、ビジネス支援強化のための中小企業地域資源活用促進法の改正法案、国家戦略特区法改正法案等四法案を提出させていただくこととしているところであります。 また、現在、有識者の方々や地方関係者から知見をいただきつつ、二〇二〇年までの五カ年計画となる国の総合戦略を十二月に取りまとめるべく検討を進めているところであります。
このように、やはり地域資源を生かして事業を行う企業の皆様を強力に支援するために、今国会に地域資源活用促進法の改正案を提出をいたしました。これによりまして、消費者ニーズに合った商品、サービスの開発を行うことや、販路の開拓の取組をしっかり支援していきたいと考えています。
ふるさと名物をてこに、地域の特色を生かした取り組みを支援するため、本日、中小企業地域資源活用促進法の改正案を閣議決定もしたところでございまして、今後も、こうした施策を政府を挙げて進めていくことによって、地域活性化、経済の好循環の波を全国津々浦々の中小・小規模事業者の方々にお届けしたいと思います。
三点目、地域経済の活性化に資する、地域全体で面的に活性化していこうと、こういう事業の推進でございますが、中小企業地域資源活用促進法に基づきまして新商品の開発あるいは販路開拓などを応援してございますし、商店街対策も講じているところでございます。
自来、中小企業支援法に始まり、新事業活動促進法、ものづくり高度化、地域資源活用促進法、農商工連携、経営承継円滑化、金融円滑化、最後にモラトリアム法案対応の経営力強化支援法、こういった施策を打ってこられたわけであります。これはこれでやはり経済的社会的変化の中である一定の成果を得たものだと思っております。